日本の医療費は削減するべきか？

　医療費を削減する目的で、OTC類似薬品を処方されると薬代の25%の追加負担をする案が国会を通過しました。また、高齢者の保険料自己負担を3割負担に拡大する案が議論されています。これは、現在、0〜69歳: 原則3割、70〜74歳: 原則2割（一定所得以上は3割）、75歳以上: 原則1割（一部2〜3割）と、高齢になるほど「窓口負担を軽く」して来ましたが、高齢者も 「全部3割負担」にする案です。この様に、国や政府は日本の医療費を削減する方向で動いています。

　さて、外国の医療費と比較してみました。医療費の比較にはGDP（国民総生産費）との比で表します。海外主要国の「医療費/GDP比」は、アメリカ：16.7%、ドイツ：12.3%、フランス：11.5%、イギリス：11.1% 、スウェーデン：11.2%、日本：10.7%、フィンランド：10.5%、デンマーク：9.4%、ノルウェー：9.4%、で日本は中ごろで、多い方ではないようです。（World Bank・OECD・国別統計）

　そして、「健康成果」（平均寿命）はどうでしょうか。日本：84歳前後（世界最高水準）、スウェーデン：82–83歳、ノルウェー：82–83歳、デンマーク：81歳前後、イギリス：81歳前後、ドイツ：81歳前後、米国：76–77歳（先進国で最も低い）。

　医療費GDP比と健康成果とから、医療制度の効率性を判断すると、日本・北欧：効率が非常に高い、イギリス：効率はやや高いが待機問題が深刻化、米国：費用は高いが成果は低く効率は低い（制度構造の問題）。

　以上のデータから、日本の医療費は削減しなくてはいけないのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　（データはAIのCopilotから引用しました）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年5月19日　院長　猪股弘明